保証・ローン

４階建て以上、または、500㎡以上の建物が対象の保証

発注者さまの要件

区分所有建物の場合

管理組合

賃貸共同住宅の場合

オーナーさま

保証対象となる住宅

• 4階建て以上または500m²以上の分譲共同住宅及び賃貸共同住宅が対象です。
  居住しないようなビル等は対象外です。
• 専有部分、または3階建て以下かつ500m²未満の共同住宅は、「リフォーム保険」が適用になります。
• 建物構造は、RC造、SRC造、S造が対象です。
• 構造耐力上主要な部分に係る改修工事を実施する場合は、新耐震基準（昭和56年6月1日施行）に適合する住宅が対象です。
  ※当該基準に適合させる耐震改修工事は対象となります。
• 店舗併用住宅も対象となります。（住宅を含む棟のみが対象）
  ※集会所、管理員室等の共用部分が居住の用に供する住棟と別棟となっている場合は、当該別棟は対象外となります。
• 機構が定める設計施工基準に適合する工事
  共同住宅のリフォーム工事を対象とした保険です。

保険金のお支払い対象と保険期間

• 保険金の支払対象となる修繕工事が行われた部分の瑕疵に起因して、当該部分に以下の事由が生じた場合が保険金の支払い対象となります。
• 保険期間は、工事完了確認日より開始します。

現場検査

現場検査とは、保険契約を申し込む住宅の大規模修繕工事の着工前、施工中または完了後の状況を、現場検査員が現地で確認するものです。
現場検査時には、申込書に記載された現場検査立会い者の立会いをお願いしております。

なお、現場検査は、保険付保のために、設計施工基準との適合性を確認するもので、建築基準法に定められた中間・完了検査や建築士法に定められた工事監理とは異なります。

現場検査の回数と時期

現場検査は防水工事、耐震改修工事などの違いによって、着工前・施工中・完了後など2回から5回に分かれ実施します。

３階建て以下、かつ、500㎡未満の建物が対象の保証

保証対象となる住宅

住宅の一部または住宅と一体となった設備にかかる増築、改築または補修工事が対象

• 築年数、構造、工法は問いません。
• 共同住宅等の場合は以下のとおりです。
  • 3階建て以下かつ500m²未満の共同住宅
  • 4階建て以上または500m²以上の共同住宅については各住戸内部
    ※リフォーム工事のみ対象となります
    ※分譲マンションの場合は専有部分、賃貸マンションの場合は専有部分に相当する部分
• 構造耐力上主要な部分に係る工事を実施する場合は、新耐震基準に適合している住宅であること（新耐震基準に適合させる耐震改修工事は対象となります。）
• リフォーム工事請負契約に基づき、住宅保証機構指定の保証書において瑕疵担保責任について約定していること
• 住宅保証機構が定める設計施工事基準に適合しているリフォーム工事であること
• 基礎を新設して増改築工事を行う場合は、リフォーム保険に「増築特約」をつけて、お引き受けします。

※1）
構造耐力上主要な部分の保険期間は、耐震改修工事に起因する場合は10年間、それ以外の場合は5年間です。

※2）
通常、雨水の浸入を防止する部分の保険期間は5年間ですが、屋上等防水工事保険期間延長特約を付帯する場合は10年間になります。

※3）
太陽光発電システム新設・改修工事を含む

※4）
共用部分とは、管理員室、集会室、屋内廊下、屋内階段、エントランスホール、エレベータホール部分を指します。（ただし、これらが、居住用に供する住棟と別棟にある場合は対象外です）

※5）
共用部分の内装・設備部分は、分譲住宅かつ住居専用の共同住宅のみを対象とし、共用部分内部リフォーム特約を付帯することが必要です。（任意）

※6）
上記⑤～⑩は、単独での引受は不可。上記①～④の工事と併せてお申込ください。

※7）
上記、⑦～⑩は、「省エネ・バリアフリー特約」を付帯します。

お申し込みの流れ

対象商品

住宅にかかわる工事費用および設備購入費用。

ご利用資格

満20歳以上70歳未満で完済時75歳以下の方自家保有で安定収入のある方。

お取扱金額

10万円以上1000万円まで。

ご返済方法

毎月均等分割払いおよびボーナス併用払い。

ご返済金額

6回～最長120回(10年)。

分割手数料

返済早見表をご覧ください。

必要書類

リフォームローン申込書(契約書)団体信用生命保険加入書類、見積書または工事請負契約書写し。

その他

担保・連帯保証人・諸費用は原則不要です。ただし、オリコが必要と認めた場合は、お願いすることがあります。